2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そうすると金融機関が資本不足になって資本を金融機関に入れなきゃいけない。要するにソルベンシーの問題が出てくるわけですね。だから、流動性の問題じゃなくて、支払能力がなくなっちゃう。だから、バケツに穴が空いているのと同じで、幾ら水つぎ込んだって、バケツの底から、穴が、漏れちゃうというのが起きたわけでしょう。 ですから、こうなってからでは遅いということなんですよ。倒産法制は整備をした。
そうすると金融機関が資本不足になって資本を金融機関に入れなきゃいけない。要するにソルベンシーの問題が出てくるわけですね。だから、流動性の問題じゃなくて、支払能力がなくなっちゃう。だから、バケツに穴が空いているのと同じで、幾ら水つぎ込んだって、バケツの底から、穴が、漏れちゃうというのが起きたわけでしょう。 ですから、こうなってからでは遅いということなんですよ。倒産法制は整備をした。
伊藤先生御指摘の資本性資金につきましては、中堅・大企業の資本不足、ソルベンシーが今足元で問題になっているわけではございませんが、今後のさらなる状況の悪化に備えるべく、総理からも、劣後ローンなどの資本性資金を活用した財務基盤強化などについて、第二次補正予算において対応するよう御指示がございまして、現在、まさに検討しているところでございます。
収益性があり必要な所得が獲得できる農業、それまでに到達するには本当に大変なことであって、資本不足とか技術不足というのが課題にあるというふうに思われます。 この調査によれば、経営開始別の所得分布で、経営開始一期目の方というのが四七％が赤字ということですね。しかも、この所得計算の収入には投資資金も含んでいると、それでも赤字だと、赤字の割合がここまで多いということです。
自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。 平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。だから、国民の大変な反発を買った。 平成九年、忘れもしない、十一月三日だったと記憶しておりますが、三洋証券が、お休み、祝日にもかかわらず、裁判所に放り込まれるんですね。
英国のＥＵ離脱とか、あるいは新興国経済の不安定さ、こういったもののリスクへの対応ということからこの延長の趣旨があると思うんですが、銀行業界が今、資本不足で貸し出しができないですとか破綻の危機にあるといった状況ではないと理解しております。 株式保有制限法というのはまだニーズがあるんじゃないかなとは思うんですが、この金融機能強化法を活用したいというニーズは実際にあるんでしょうか。
今回は、さらにその別冊でかなり詳しく示しておりますが、これはあくまでも、仮にこういったストレスがかかった場合に金融システムがどのように影響されるかということでありまして、今申し上げたようなストレスがかかっても、我が国の金融システムは資本を十分持っているので、資本不足などによって重大な影響が起こるということはありませんということを示しているわけでございます。
していったということでありますが、欧州の場合は、政府債務が累積して問題のあった国とか、民間の金融機関が過度に、一種のバブルで融資を拡大し過ぎたとか、あるいは、むしろ米国の資産担保証券等をたくさん所有していたために米国の金融危機が波及したとか、いろいろな形がありますのでなかなか把握は難しいわけですけれども、日本の場合には、金融機関が、何か現在過度にリスクをとっておって、金利の変動によって大きなショックを受けて資本不足
これは資本不足を回避するためのロスカットルールということなんでしょうが、それぞれの銀行は正しい、善かれと思ってこうした行内規定を定めているわけですけれども、これは合成の誤謬とでもいいましょうか、全体になると思わぬ売りが思わぬ結果になってしまうと、こんなようなことになってしまうわけでありますけれども、同じようなことが起こらないかということを私は危惧をしているということであります。
つまり、健全性、健全性と言われ、過度な引当金を積んだ結果、自己資本不足に陥ってなかなか融資ができないと。これ、六千億の利益が出ているということは、単純に申し上げれば七兆五千億の貸出しができるということですね。こういう金融行政をやられてきているわけですよ。それから、足利銀行で申し上げれば、九百億の利益が出たということは、実を言うと過少資本になっていなかったのかもしれないわけです。
欧州債務危機が顕在化すると何が起こるかというと、金融機関が資本不足に陥るので、恐らく、ヨーロッパ中央銀行はお金を刷って資本注入をすると思います。そうすると、お金をたくさん刷りますので、ユーロの価格がまた下がっていきます。ユーロ安になります。恐らくアメリカは、ユーロ安だけは容認しませんので、カウンターで、ＱＥ３といって、量的緩和の第三弾を打ってきます。
こうした資本性借入金につきましては、例えば、資本不足に直面している一方で、将来性があり、また、経営改善の見通しがあるという企業が既存の借入金を資本性借入金に転換する、いわゆるデット・デット・スワップ、ＤＤＳなどによりまして長期間資金繰りが改善される効果、あるいは、バランスシートが改善して、結果として金融機関から新規融資を受けやすくなるという効果が期待されているところでございます。
だから私は、さっきから百兆の予算なんて申し上げているけれども、資本不足をいかにして官民ともに強化するか、そこにポイントを置くべきだ、こう言っているんです。 それで二番目には、先生は、技術革新が起きるなら規制緩和をもっとしたらいいんじゃないかということですが、それは、あるところまでは言えると思います。しかし、ちょうどＡＩＪという年金基金が破綻しましたね。あれなんかはやはり金融庁行政です。
メガバンク、地方銀行、相当の資本不足になります。このことに対して大臣はどの程度認識されているか、御所見を聞きたいと思います。
そのために自己資本不足に陥って、つぶれなくてもよかった恐らく足利銀行まで破綻に追いやられていったという経緯もありますし、たしか東京三菱銀行は不良債権の直接償却をやった初年度、六千億ぐらいの利益が出たと。これは明らかに過剰引き当てであって、そういうことを解決していかないと、銀行に余力がない余力がないと言っていますが、実態と僕は相当懸け離れていたんではないのかなと、そう思います。
アメリカ・オバマ政権は、当初は、例えば日本が二〇〇二年、三年辺りにやったようないわゆる竹中プランの中でやったように、銀行に対して非常に厳しい査定をして資本不足を明らかにした上で公的資本を注入し、いろんな注文を付けながら、いわゆる金融制度を正常化していくという方向を描いていたんだと思いますが、オバマ政権は二つの大きな障害にぶつかってしまったと思います。
これは、流動性の供給もさることながら、資本不足に陥る新興経済国にどうするか、そういう問題もありますし、発展途上国にどう資本を供給するのかという幾つかの問題、それからまた、そういうものを通じて少なくともアジアに日本が貢献できる、そういうことも考えながら国際金融をやっていかなければならない時代になってきたと私は認識をしております。
今回も含めまして金融と実体経済のマイナスの相乗作用が始まりますと金融機関の最終的な損失が幾らになるのかということ、したがって資本不足が幾らになるのかについてなかなか最終的に確定しにくい、不確実性が残るということも事実であります。 そういう意味で、中央銀行あるいは各国の金融機関の監督当局においては、現在の状況の推移を正確に見ていくということが非常に大事だというふうに思っております。
次に、足りなくなった血液の輸血ですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければなりません。そこで、必要な注入量を確定することが必要で、今回の危機によって生じた不良債権の額をおおよそ把握しなければならないと昨日も申し上げました。
次に、足りなくなった血液を輸血する必要があるんですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければいけない。この必要な注入量がただ確定できないと総理も今おっしゃいましたが、確定できないので、まず、そうしたら、これは大変なことになるんですよ、確定もしないでやっていたら。
金融機能強化法自体、私はこれは早急に整備をしていただきたいという立場でございまして、金融機関の健全性を維持するためには、資本不足が発生してそれがとことん行ってしまうというようなときに発生するのではもう手遅れであると。